メリルリンチの社名の由来
メリルリンチは1914年にチャールズ・E・メリルによってニューヨーク、ウォール街で「チャールズメリル社」（Charles E. Merrill & Co.）が営業を開始したのをはじめとし、数か月後にエドモンド・C・リンチが営業に加わったことで、社名を二人の名前をとって「メリルリンチ」としました。
主に仲介業ネットワークシステムといわれる富裕層などに接する機会の多い専門職とのネットワークで営業を展開するシステムで、徐々に頭角をあらわし、1971年についに株式公開し、アメリカのみならず世界規模で展開していく規模の企業となりました。
その後2007年、アメリカで起こった、貸し付けられるローンのうち優良客（プライム層）よりも下の層の中低所得者（サブプライム層）に向けたローン商品が2007年夏ごろから下がり始めた住宅価格により不良債権化し、ついには翌年リーマンショックを引き起こす要因となった「サブプライムショック」で巨額の損失を計上してしまいました。
その額は2007年9月から11月期決算での損失は89億ドル、日本円に換算して約9600億円となります。
2008年9月には事実上の破綻をむかえ「バンク・オブ・アメリカ」（Bank of America Corporation）により総額500億ドルで救済買収されました。
ウエルス・マネジメント部門（富裕層の客に対して資産運用などのサービスを提供する業務）はそのまま引き継がれメリルリンチとして、投資銀行部門は、2009年1月1日買収完了の後に「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」と社名変更し営業しています。
現在の主要なオフィスはアメリカ合衆国では、ニューヨーク、ジャクソンビル、ホープウェル、ジャージーシティ、プンストン、ヒューストン、パロアルトの7か所、その他の地域では、スイスのチューリッヒ、イギリスのロンドン、カナダのトロント、中国の香港、シンガポール、日本の東京にあります。
ホールセールとは
ホールセールとは一般的に、有価証券の投資から得られる収益を主な収入源としている法人形態の投資家である機関投資家（銀行や保険会社、財団証券投資信託など）や企業対象の大口金融業務のことをいいます。
1972年6月に東京支店が日本における証券会社の免許を取得して営業を開始しました。
1998年、旧山一証券の営業網を引き継ぎ同社を設立しました。当時は法人向けの営業が主で一般消費者向けのいわゆるリテール取引はあまりしていませんでした。
しかし1997年に山一證券の経営破綻を受け営業基盤を受け継いだ際に本格的なリテール取引に進出することで同社を設立しました。
当初は山一證券の社員を多く採用したことでうまく運ぶかと思われましたが、旧山一證券からの転職組が山一證券の社風であった「連帯責任」と同社上層部が示す「個人の責任、原因、役割の明確化」の指示にアレルギー反応を起こし結果大量な離脱を引き起こしてしまいます。
そのようなことから支店網は段々と統廃合されリテール部門を2006年に三菱UFJメリルリンチPB証券に営業譲渡、2012年には全株式を三菱UFJグループに売却し日本国内のリテール部門から撤退しています。
現在の業務内容は投資銀行業務、資本市場業務です。客のニーズを的確に把握し、資本調達戦略の立案、執行のサポート、業界ごとに専門知識に基づいた合併・買収などについて戦略的アドバイザリーサービスの提供をしています。
社会貢献活動に注力する
社会貢献活動にも力をいれています。
「女性活躍推進支援」では女性の活躍を促進する様々な取り組みをグローバル規模で展開しています。
女性リーダー育成への投資を通じ地域社会の持続的発展、経済成長への貢献を目指す取り組みや、DV被害にあった女性と子供の「居場所・学習支援・バランスの取れた食事提供」などを通して「生きていくための力をはぐくみ、自尊心を回復するプログラムを提供する「凛-生きていくための力を育む」の立ち上げなどを行っています。
「子供たちへの支援」では貧困立が高い日本の子供たちに対して児童養護施設、母子生活支援施設に暮らす子供たち、経済的困難を抱える一人親家庭の子供たちへの支援をおこなっています。
「文化・芸術支援」は文化財保護プロジェクトとして芸術作品の保存・修復を目的に世界の美術館・博物館に助成金を提供しています。
27か国の美術館・博物館の85件の修復プロジェクトに助成金を提供した実績をもち、マドリッドのソフィア王妃芸術センターのパブロ・ピカソの「青衣の女」もその一例です。
「震災復興支援」では一時的な援助ではなく震災以前から課題とされてきた「過疎化・地方経済の疲弊・高齢化」などもあわせて日本の地方創生モデルへの取り組みを見据え、防潮林を育みながら同時に町の元気を育むプロジェクト、東北被災地から世界に通用する次世代リーダーを育てる取り組み、震災の悲しみを強さへ変えていく学習機会を届けるプロジェクトなどの継続支援を行っています。
最終更新日 2025年4月25日
