「建設業界が抱える問題って何？」
「建設業って給料いいの？」
「ゼネコンで働きたい」
日本にもいろいろなビジネスが存在しますが、建設関係の仕事を担うのが建設業界になってきます。
建物を建てるときに欠かせない存在になりますから、住宅やオフィスビルなども含めて建設を任せることができるので、とても重要なビジネスです。
どのようなビジネスでも社会の動向で大きな影響を受けることになりますが、建設業界は特に社会の影響を大きく受けるような特徴があります。
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目次
建設業界全体では人手不足になっている
人々の景気の状態などによって仕事の量に変化がありますから、基本的に好景気のときのほうが仕事量も増える可能性が高いです。
日本では東京オリンピックが開催されたので、その関係で2019年ぐらいまでは建設需要がかなり高くなっていましたし、その影響で人材需要もかなり高まるような状態になりました。
給料も比較的高くなっていたので多くの人材を集めることができましたが、日本では少子高齢化が進行しているので、その影響もあり業界全体では人手不足になっているような傾向もあります。
基本的に日本では少子高齢化が今後も進行していきますし、若者が減りながらも高齢者が増えていくような状態になる可能性が高いです。
業界で実際に働いている職人さんの多くも高齢者になっていきますから、より人材が不足するような状態になってしまうかもしれません。
特に熟練のスキルを持っている職人さんが高齢者になることで、現場から離れてしまうとそのような有能な人材が空洞化するような可能性も高いです。
メンテナンスなどをする職人さんも減少していくことが考えられる
人材が不足していくことで需要があっても、実際に建物を建てたりすることができなくなることも想定できます。
また新しい建物を建てるだけでなく、メンテナンスなどをする職人さんも減少していくことが考えられますから、タワーマンションなどをメンテナンスするときに人手が足りなくなるような問題が発生するかもしれないです。
当然ながら建物をメンテナンスすることができる熟練の職人さんが不足することで、建物自体の安全性にも問題がでてきますから、社会問題になることも想定されています。
建設業界では人手不足だけでなく、建設資材が価格高騰しているような問題も抱えているので、今後は住宅の価格などが高騰していく可能性もあります。
当然ながら価格が高くなることで需要が減るようなリスクもありますから、業界全体の利益にも影響がでてくるかもしれません。
木材だけでなく石油関連などでも輸入価格が高騰しているような状態にもなっており、日本だけでなく世界的にも大きな問題を抱えています。
原材料だけでなく輸入をするときにコンテナ船を動かすために必要となる、エネルギー関連も高騰しているので、輸送コストが増大することでトータルの価格が引き上げられているような状況にもなっていますから、今後もそのような状況が簡単に解決される可能性は低いです。
価格転嫁で消費者が負担をある程度は受け入れるしかない
日本だけでなく世界全体で問題を抱えていますから、日本の業界関係者だけで解決をすることはできない問題になりますから、基本的には価格転嫁で消費者が負担をある程度は受け入れるしかありません。
また世界中で部品などが不足しているような傾向もあり、リフォームなどの作業に遅れがでているような状態でもあります。
人手不足と価格の高騰などの問題を抱えていますが、そのような問題を解決していくには省人化を目指さないといけません。
現実的に建設業界ではロボットなどを使用した機械による省人化を開始しており、国土交通省も協力しているので安心です。
最新のテクノロジーを活用して今までよりも少人数で仕事をすることができるようになってきていますし、危険な作業はドローンなどを活用して人的な被害が起きないようにするような試みも存在します。
2024年の4月には建設業界でも時間外労働の上限規制が設けられる
2024年の4月には建設業界でも時間外労働の上限規制が設けられることになっていますから、上限を超えて基本的には仕事をすることができなくなるのでその点も理解しておかないといけないです。
そのため運送業界も似たような状況ですが職人さんに長時間労働をさせて、人手不足を何とか解消するようなことができなくなります。
そもそも建設業界では長時間労働が常態化していて、離職率がかなり高い状態になっていますから、日本政府としてもその点を改善するために時間外労働の上限規制を設ける流れになっています。
業界全体では人手不足で大変なことになるかもしれませんが、実際に現場で働く人達には安心して働ける環境が用意されるので、過労などを防ぐような効果を得られるはずです。
労働者にとっては働きやすい環境になりますから、他の業種から新規参入するような人材が増えるような可能性もあります。
まとめ
同時に離職率が下がれば長期的にスキルを高めていけることにも繋がりますから、熟練の職人さんが徐々に増えていくような効果もあるかもしれないです。
基本的に新しい人材を確保するには高い給料などを用意しないといけませんから、中小企業は苦しい状態になるかもしれません。
最終更新日 2025年4月25日
