⑴税理士法人に相談すれば様々なメリットがある
起業や独立・開業をしたら、避けては通れない問題が税金です。
今まで会社勤めをしていたらほぼ会社任せで良かった税金について、自身で考え判断しなければいけません。
また個人事業主も利益が出始めると、青色申告に切り替わりさまざまな手続きをしなければいけません。
税金に関する手続きや申請などについては、個人でも行うことは可能です。
しかし税金の仕組みは非常に複雑で、全くの知識がない状態では理解することすらできません。
たとえ理解することができても、税金の仕組みは頻繁に変更されます。
法律が変わり仕組みが変わるとそれに対応させなければいけないので、個人で行うのはかなりの負担と言えるでしょう。
そこで頼りになるのが、税金の専門家である日本クレアス税理士法人などの税理士法人です。
※参考ブログ→日本クレアス税理士法人の会社概要・強み
依頼をすればさまざまなメリットがあるので、税金の悩みを抱えているならまずは相談してみると良いでしょう。
税理士に依頼をするメリットは、経営の効率化です。
税金に関する手続きは複雑で面倒なものばかりですから、それを自身や従業員にさせていては時間がかかってしまいます。
本来の業務に使える時間も限られてしまい、経営を非効率にさせる原因になるでしょう。
専門家である税理士に任せてしまえば、代理でできる範囲はすべて行ってくれます。
これまで税金の作業をしていた時間を本来の業務に充てることができますから、経営に集中できる環境を作ることができるでしょう。
煩わしい手間から解放され経営に集中できるのは、税理士法人に依頼する最大のメリットです。
⑵ミスなく正確に正しい税務をしてくれる
もう一つ大きなメリットは、正しい税務ができることです。
自己流で手続きをしたり経費削減をしたりすると、ミスが見つかったり法律に反してしまう可能性があります。
ミスや法律に反する行動をしてしまうと、後から追徴課税のペナルティを受けることになりかねません。
ペナルティを受けると本来より多く税金を支払う必要がありますし、社会的な信用を失うことになります。
ミスなく確実に決算や確定申告ができるので、税金に関して安心感を持つことができます。
さらに税務署が行う税務調査が入ったときにも、税理士がいれば心強いです。
税金のプロにも立ち向かえる存在に立ち会ってもらえば、極端に不利な状況に立たされることはありません。
税理士法人に決算や確定申告を任せているとなれば、それだけで社会的な信用も得られるでしょう。
さまざまな経費を削減できるのも、税理士法人に相談するメリットです。
決算や確定申告、その他の税金に関する手続きを税理士に任せてしまえば、経理担当者の社員を減らすことが可能です。
小さな会社なら経理担当者を雇う必要すらなくなるので、その分の給料を削減することができます。
経理担当者を新たに雇うより税理士に任せた方が安くなるとされるので、人件費を削減できるのも経営を効率化できる理由です。
⑶節税や経営に関するアドバイスを受けられる
税理士に相談すると、合法的に節税対策ができるのメリットです。
国や地方自治体に支払う税金は、少しでも少なくしたいというのが多くの人の本音でしょう。
そのためさまざまな節税対策を行いますが、なかには間違った方法もありその場合は罪に問われることになります。
税理士がアドバイスする節税対策は、すべて合法的な内容です。
複雑な税金の仕組みを理解したうえで的確なアドバイスをしてくれるので、合法的に支払う金額を減らして節約できます。
また税理士がアドバイスをするのは、節税対策だけではありません。
行政が行っているさまざまな支援についてもアドバイスしてくれるので、それらを積極的に活用できるようになります。
自分では気付かなかった行政の支援策をアドバイスによって利用できれば、経営を安定させることもできるでしょう。
さらに最近の税理士のなかには、経営コンサルタントして活躍する専門家も少なくありません。
資格を取得し実績のある税理士から経営に関するコンサルタントやアドバイスを受ければ、経営の状態を向上させさらなる成長を成し遂げることも可能です。
⑷まとめ
さまざまな方面から経営に関するアドバイスを受けられるのも、税理士法人に相談するメリットです。
一般的なメリットは、決算の手続きや確定申告の手間から解放されることだと思われています。
確かにそれらでも料金を払うだけの価値がある魅力的なメリットですが、実際はそれだけではありません。
役立つ節税や経営に関するアドバイスや社会的な信用度の向上などなど、豊富なメリットがあります。
もちろん費用がかかる、すべてを任せることができないなどのデメリットもありますが、多くの経営者はそれらを上回るメリットと感じています。
税金に関する煩わしい手間を手間を省いて強力なサポートを受けるためにも、税理士法人に相談するところから始めましょう。
最終更新日 2025年4月25日
